1973-04-06 第71回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
その内容につきましては、具体的には時間が長くなりますので省略いたしますが、従前の自動車運送協議会で御答申がありました事項を取り入れておると、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございまして、形式的に陸上交通審議会にかけるかどうかについては、これはやはりその必要性の判断についてはまた別個にそれぞれの陸運局であろうかと思いますが、内容的に従前の方針を踏襲しておるという点から、昨年の五月の段階におきまして
その内容につきましては、具体的には時間が長くなりますので省略いたしますが、従前の自動車運送協議会で御答申がありました事項を取り入れておると、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございまして、形式的に陸上交通審議会にかけるかどうかについては、これはやはりその必要性の判断についてはまた別個にそれぞれの陸運局であろうかと思いますが、内容的に従前の方針を踏襲しておるという点から、昨年の五月の段階におきまして
したがいまして札幌の陸運局におきましては、従前の自動車運送協議会の答申を受けてやってきておる現状というようなものを尊重いたしまして、札幌陸運局の管内の地域における積雪あるいは氷結等によって道路障害が起こると、こういう問題についての、いわば全国的な基準から言えば特則に当たる部分を従前とおおむね同じように基準ではっきりさしてあるわけでございまして、こういった点についてはそれぞれ各地の陸運局長が必要な判断
その内容につきましては、従前の自動車運送協議会の答申の内容をおおむね踏襲いたしておるというふうに私どもは判断いたしております。
第三に、陸運局の附属機関として地方陸上交通審議会を設置し、自動車運送協議会を廃止すること。 第四に、本省の附属機関として運輸研修所、交通安全公害研究所及び村上海員学校をそれぞれ設置すること。 その他、各種審議会の統廃合を行なうこと。等であります。
いまおっしゃったように、地方の審議会、特に自動車運送協議会を発展解消して、地方陸上交通審議会をつくる、この場合は、やはりいままでも労働者代表が入っておったようですけれども、ぜひとも労働者代表を入れてもらいたい。労働組合の代表というものは、これはいろいろな面があります。組合をバックにしながらいろいろな横車を押すというところもなきにしもあらず、また選ぶのになかなか苦労なさるところがあると思います。
この自動車運送協議会は自動車だけのことでございまして、すでにあるわけでございますが、最近におきましては自動車だけでなくして、鉄道輸送との総合、それから交通全体としての問題というふうなことが非常に緊急性を帯びてまいっておりますし、先ほどから御指摘のように、陸運局の仕事がとかく許認可の仕事に追われている。それよりも当該地域におきますところの輸送の状況を計画的にやらなければならない。
その場合に、自動車運送協議会というものは、戦後道路運送審議会というものがございまして、これを事務の簡素化等から整理いたしまして、方針問題を処理してまいるということで自動車運送協議会というものをつくったわけでございます。陸運局の仕事というものは、先ほどもいろいろお話に出ておりましたように、許可認可の仕事がたくさんあるわけでございます。
○黒住政府委員 運輸行政を民主化する必要があるので、審議会という制度を導入することによりまして、利用者あるいは第三者等の意見を聞くということで、現在道路運送法におきましては自動車運送協議会という制度がございます。
改正の第三点は、地方の実態に応じた陸運局における企画に資するため、現在道路運送に関する重要事項を調査審議する機関として陸運局に置かれております自動車運送協議会を発展的に解消し、鉄道をも含めた地方における陸上交通に関する諸問題を調査審議する機関として、陸運局の付属機関の地方陸上交通審議会を設置するものでございます。
改正の第三点は、地方の実態に応じた陸運局における企画に資するため、現在道路運送に関する重要事項を調査審議する機関として陸運局に置かれております自動車運送協議会を発展的に解消し、鉄道をも含めた地方における陸上交通に関する諸問題を調査審議する機関として、陸運局の附属機関の地方陸上交通審議会を設置するものでございます。
本案は、海運局船舶整備公団監理官を廃止すること、本省の附属機関として運輸政策審議会及び運輸技術審議会を設置し、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合すること、中央船員職業安定審議会を船員中央労働委員会に、地方船員職業安定審議会を船員地方労働委員会にそれぞれ統合すること、海技審議会及び海上安全審議会を統合して海上安全船員教育審議会とすること、陸運局の附属機関として地方陸上交通審議会を設置し、自動車運送協議会
これと、自動車運送協議会というのが九つございます。以上、合計いたしまして二十三の審議会を廃止いたすわけでございます。しかしながら、廃止いたしましてもそれらはいずれかに統廃合いたしまして、また新たに審議会をつくるのでございますけれども、まず新たにつくるものといたしましては、運輸政策審議会というのを本省に置きます。それから運輸技術審議会というのを置きます。
それから第三点といたしましては、地方でございますけれども、特に地方の陸運局にただいま自動車運送協議会という審議会がございます。
改正の第三点は、現在地方における道路運送に関する重要事項を調査審議する機関として陸運局に置かれております自動車運送協議会を発展的に解消し、鉄道をも含めた地方における陸上交通に関する諸問題を調査審議する機関として地方陸上交通審議会を設置することでございます。
ただ全体的に、陸運局長には、自動車運送協議会という協議会の制度がございまして、運賃その他の自動車行政に関します根本方針につきまして、それの意見を聞く、あるいは建議を受けるという組織はございますけれども、個々の運賃の問題につきまして、現在の法制のもとにおきましては、これを諮問するという機関はございません。
従来、自動車運送協議会というものがございましたが、この審議会が発足いたしますので、過疎地域におきますところのバスの存廃問題等につきましても、地方公共団体その他関係の向きの意見を十分徴しまして、こういう場で十分論議をしていただくことになっている次第でございまして、われわれといたしましては、これは地方の不可欠の交通機関でございますから、これの将来につきましては、関係の地方団体等の意見を十分尊重しつつ処理
陸運局の仕事は、鉄道、私鉄関係の行政と自動車の輸送関係の行政と整備の行政がありまして、一応、縦割りという形ではございますけれども、陸運局全体の自動車行政に関するところの方針をきめますためには、現在自動車運送協議会というものがございます。そこでいろいろ方針を諮問いたしまして、相談、意見を承っております。
○鈴木（珊）政府委員 ただいま先生御質問の地方陸上交通審議会の件でございますけれども、これは従来ございました地方自動車運送協議会というのをやめまして、そのかわりに鉄道も取り入れまして、陸運局長の所管に属しまする重要事項を調査審議するという趣旨で新設する予定にしております。
改正の第三点は、現在地方における道路運送に関する重要事項を調査審議する機関として陸運局に置かれております自動車運送協議会を発展的に解消し、鉄道をも含めた地方における陸上交通に関する諸問題を調査審議する機関として地方陸上交通審議会を設置することでございます。
その次に、陸運局の付属機関といたしまして地方陸上交通審議会を置くというのがございますが、これは現在、陸運局の、道路運送法によりまして自動車関係の協議会がございますけれども、地域の交通全般を見る、過疎、過密問題を全部見るという趣旨におきまして、鉄道も入れまして、全般の陸上交通を審議するための審議会を設けたいという趣旨でございまして、これを置きますかわりに、現在ございます地方の自動車運送協議会は、これを
○菅川説明員 先生がおっしゃいました実車率五六％、それから水揚げが一万二百五十円という点ですが、これば前に東京の自動車運送協議会で、今後増車等を考える場合に、一台のそういう実車率とか一日の水揚げ高を基準にして考えるのが適当であるという答申がございまして、その時点において実車率等を計算した場合に、そういう数字になっておったわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 民間の声を聞くために自動車運送協議会を活用するということはお説のとおり非常に大事なことだろうと思います。私が聞いていましたところでは、月に一回ぐらいは必ず協議会を開いていろいろ意見交換をやってるように聞いておりましたが、よく情勢を見まして、できるだけ皆さんの声を聞いて的確に行政に反映させるように努力してまいりたいと思っております。
だから私はそういうふうに言ったのですが、道路運送法の百三条の二項に、こういうこと、こういうこと、こういうことは自動車運送協議会を開いてかけなさいと書いてあるのだよ。そこからいったら、大体一週間に一回ぐらいずつ開いていかなければ間に合わないぐらいの仕事量があるわけです。
○木村美智男君 自動車局長に聞きますが、大臣はいま自動車運送協議会というのはちょいちょい開いて意見を聞いてるように答えられたのですけれども、たとえば増車といったような問題について正式に自動車運送協議会というものを開いてこれをきめていますか。
○蜂須賀説明員 これは、当時陸運局に自動車運送協議会というのがございまして、陸運局長が自動車運送協議会にその地区の必要車両数を諮問いたしまして、答申を得てやっておったわけでございます。したがいまして、必要車両数というものをきめまして、それによって法人タクシーの増車あるいは免許、個人タクシーの免許ということをやっておったわけでございます。
それから需給関係の問題についてでありますが、個人タクシーの免許に関連いたしましてのお話でございますが、地方の陸運局には自動車運送協議会というのがございまして、その協議会に陸運局長が諮問いたしまして、タクシーの需給を算定する尺度と申しますか、そういうものにつきまして、いい方法はないかと諮問しておりまして、その結果、いわゆる実車率だとかそういうものが一つの尺度となって出ておるわけでございますが、これにつきましては